プログラム

プログラムの実施要項

プログラム 事業開発講座(全11回)
(事業戦略、新技術、法務、サービス開発、財務計画等)
プロトタイプ開発及びメンタリングの実施と合同報告会(全6回)
大阪イノベーションハブでのデモ・デー
(2018年10月27日(土)予定)
実施期間 2018年4月~10月(約6ヶ月間)
実施場所 Scribble Osaka Lab ※通称SOL(4月中旬オープン予定) 大阪市役所(中之島)北側対岸すぐ
地図
定員数 30名(社内プロジェクト型5社、スタートアップ型5チームを目安とします)
※2類型合わせて参加人数が10名に満たないときは不開催とさせていただきますのでご了承ください。
参加条件 サービス、プロダクト開発のためのリソースを自社ないし自身で確保できること。
受講費用(税抜) 個人での参加:20万円
チームでの参加:
社内プロジェクト型・50万円/スタートアップ型・30万円
※1チーム最大3名までエントリー可
応募方法 参加申込フォームよりお申込みください(応募多数の場合、書類選考となる場合があります)。
申込締切:2018年3月28日(水)
※参加申込前に参加規約を必ずお読みください。
デモ・デー スタートアップ型
事業性を高く評価された者に対し、最大300万のシードマネーを投資し、その後10月~翌年3月で事業化支援フェーズに移行(該当なしの場合あり)
社内プロジェクト型
シードマネーの投資は伴いませんが、事業性が高く評価された場合は、スタートアップ型と同様に事業化支援フェーズに移行
サポーター・
アシスタント募集
参加者の事業化を支援してくださるkansAIサポーターズ、本プログラムの運営を補助してくださる学生アシスタントの方も同時募集しています。
詳細及びご登録は、「kansAIサポーターズの募集」および「学生アシスタントの募集」をご確認ください。

募集対象

本プログラムでは、次の2類型を募集します。
※参加申込前に参加規約を必ずお読みください。

  • 「社内プロジェクト型」

    「社内プロジェクト型」

    自社内やクライアント先の抱える経営課題・現場課題をAIやIoT、データサイエンス技術によって解決するソリューリョンを開発し、さらには汎用化して営業展開することも視野に入れる企業の方。
    企業規模は問いませんが、本プログラムへの参加につき会社の意志決定者の承認・バックアップが十分に得られることが必要です。

  • 「スタートアップ型」

    「スタートアップ型」

    AIやIoT、データサイエンス技術によって新たなサービスやプロダクトを開発し、積極的に事業展開していこうと考える起業家の方(現在お勤めの方や学生も可)。
    事業化支援フェーズ移行時に、新たに法人を設立することを前提としますが、場合によって既に法人を設立済の場合も可とします。

  • ※現在は募集を締め切っております。

  • プログラムと全体スケジュール

    2018年上半期スケジュール

    2018年1〜3
    2018年4〜6
    2018年7〜9
    2018年10〜12
    2019年1〜3
    プログラム募集期間
    (3月28日締切)
     
    事業開発フェーズ・
    全11回の事業開発講座
     
    プロトタイプ開発フェーズ
    (バージョン0.6以上を目指す)
     
    デモ・デー@
    大阪イノベーションハブ
    10月27日
    (予定)
    事業化支援フェーズ
    (技術支援、資金調達支援等)
         

    事業開発講座プログラム(前半)

    前半では、ビジネスプランの構築の方法や、
    AI技術などの最前線の知見、身につけておくべきマインド等、
    新規事業を検討される方にとってまず押さえておくべき事柄を学びます。

    4月19日(木)
    18:30~21:40
    イノベーションとビジネスモデル構築の基礎知識 神戸大学大学院 科学技術イノベーション研究科 副研究科長・教授 忽那 憲治 氏
    4月26日(木)
    18:30~21:40
    人工知能技術の基礎と応用 神戸大学 数理・データサイエンスセンター
    教授 小澤 誠一 氏
    5月10日(木)
    18:30~21:40
    事業開発におけるデザイン思考 神戸大学 学術研究推進機構 学術・産業イノベーション 創造本部 准教授 鶴田 宏樹 氏
    5月17日(木)
    18:30~21:40
    AI開発・展開における法律・知財面での基礎知識 STORIA法律事務所
    弁護士 柿沼 太一 氏
    5月24日(木)
    18:30~21:40
    AIスタートアップ コージェントラボの作り方 株式会社コージェントラボCEO 飯沼 純 氏

    事業開発講座プログラム(後半)

    後半では、財務分析やデータ収集、ヒアリング等を行いながら、プランをより具体化させていきます。
    講師やアドバイザーからの意見やアドバイズをもとに、プランをブラッシュアップすることが目的となります。

     

     

    6月7日(木)
    18:30~21:40
    財務分析を通じたビジネスモデルのブラッシュアップ 神戸大学大学院 科学技術イノベーション研究科 副研究科長・教授    忽那 憲治 氏
    6月14日(木)
    18:30~21:40
    データ分析の進め方とAI・IoTビジネスへの活用 ㈱KSKアナリティクス
    代表取締役 森本 好映 氏
    6月21日(木)
    18:30~21:40
    具体的なケーススタディを通じて学ぶAI事業者にとって有利な契約交渉ノウハウ STORIA法律事務所
    弁護士 柿沼 太一 氏
    6月28日(木)
    18:30~21:40
    AIのサービス化のコツとベンチャー経営について ㈱エクサウィザーズ
    取締役フェロー 古屋 俊和 氏
    7月5日(木)
    18:30~21:40
    事業計画発表に向けたブラッシュアップ 神戸大学 学術研究推進機構 学術・産業イノベーション 創造本部 准教授 鶴田 宏樹 氏
    7月12日(木)
    18:30~21:40
    プロトタイプ開発に向けた事業計画発表 プロトタイプ開発に向けて、講座の内容を踏まえた事業計画をチームごとに発表していただきます

    上記プログラムとは別に、アイデア検証のためのフィールドワークを実施していただきます。将来の顧客として想定される企業やエンドユーザーに対しアンケート・ヒアリングなどを行い、具体的な課題を顕在化させることが目的となります。

    各講座は、毎週木曜日の18:30~21:40を予定しておりますが、プログラムの構成、講師の都合等により変更が生じることがあります。

    プロトタイプ開発

    2週間に1回の頻度で、参加者合同報告会を実施します。
    合同報告会にはメンター数名が参加し、講評・
    アドバイスを行います。
    (※日程については、変更が生じる可能性がございます)

    8月2日(木) 合同報告会①
    8月16日(木) 合同報告会②
    9月6日(木) 合同報告会③
    9月20日(木) 合同報告会④
    10月4日(木) 合同報告会⑤
    10月18日(木) 合同報告会⑥

    デモ・デー

    チームごとに成果物を発表していただくデモ・デーの実施を予定しています。
    デモ・デーは一般の方にもオープンで開催します。

    [開催日]

    2018日10月27日

    [場所]

    大阪イノベーションハブ
    (大阪府大阪市 北区大深町3番1号 グランフロント大阪 ナレッジキャピタルタワーC 7階)

    [審査項目]

    事業計画の内容(実現可能性・市場ニーズ)

    事業の実施体制(ファイナンス計画、技術力・営業力等)

    デモの新規性、インパクト

    シードマネーの出資について

    最終発表により事業性を高く評価された者に対し、1社につき最大300万円のシードマネーを出資します(スタートアップ型のみ)。
    出資会社の保有比率は3~8%程度を目安とします。

    シードマネーの出資は必ずしも受けなくてもかまいません。プロジェクトの性質や投資契約の内容などの点からご判断ください。
    (※シードマネーの出資を受けるにあたっては、提携税理士による財務会計モニタリングを受けることが条件となります。)

    出資の有無に関わらず、事業性が高く評価された参加者には社内プロジェクト型、スタートアップ型ともに2018年10月~2019年3月の半年間で事業化支援フェーズに移行いただきます。

    事業化支援フェーズについて

    2018年10月~2019年3月の半年間で、プロトタイプのブラッシュアップ及び市場化検証を実施いただきます。

    開発は参加者自身のリソースのもとに実施いただきます。

    技術支援が必要な場合は事務局側でメンター企業や学生アシスタント、kansAIサポーターズ等によるサポートチームの組成をご支援します。受託開発等が生じた場合や役務内容によっては有償となります。(※当事者間で守秘義務契約を締結し、機密保持を徹底します。)

    本プロジェクトで開発された著作権、特許権、知的財産権等の一切の権利は原則としてすべて参加者に帰属するものとします。
    (ただし、個別の契約により権利関係に変更が生じる可能性があります。)

    事業化の進捗状況に応じ、2019年4月以降も支援を継続させていただく場合があります。