参加規約

AIアクセラレーターkansAI0.6の参加規約

第1条(目的及び適用範囲)

この規約(以下「本規約」という。)は、株式会社 eftax(データサイエンスコミュニティ「ソレイユデータ道場」の運営会社)が、「神戸大学 数理データサイエンスセンター」と連携し、主催するAI、IoT、データサイエンス分野に特化したアクセラレータプログラム「アクセラレーターkasAI0.6」(以下「本プログラム」という。)の内容及びサービス並びに遵守事項を定めたものです。

2 本規約は本プログラムへ応募される方に適用されますので、あらかじめ本規約にご承諾頂いた上で、お申込み下さい。

 

第2条(本プログラムの対象)

本プログラムでは、以下の2類型を対象とします。

(1)社内プロジェクト型

自社内やクライアント先の抱える経営課題・現場課題をAIやIoT、データサイエンス技術によって解決するソリューリョンを開発し、さらには汎用化して営業展開することも視野に入れる企業の方。

(2)スタートアップ型

AIやIoT、データサイエンス技術によって新たなサービスやプロダクトを開発し、積極的に事業展開していこうと考える起業家の方。

 

第3条(応募資格)

本プログラムへの応募資格は、以下の条件のいずれも満たす方にのみ認められるものとします。

(1) 本プログラムが提供する事業開発講座(全11回のカリキュラム)、プロトタイプ開発期間における合同報告会(全6回)への概ね8割以上の参加、大阪イノベーションハブでのデモ・デー(2018年10月27日(土)実施予定)への参加が可能であること。

(2)事業アイデアを実現するプロトタイプ開発に必要なリソースを自社ないし自身で保有していること。

(3) 応募者自身および応募者の事業内容が以下のいずれにも該当すること。

① 国内外の法令に違反する業務を行っていないこと。

② 公序良俗に反する業務を行っていないこと。

③ 反社会的勢力またはこれに類似する企業・団体・個人でないこと。

2 現在お勤めの方や学生の方も本プログラムに応募可能です。ただし、応募者が未成年の場合(チームに未成年者が含まれる場合を含む)については、応募にあたり、必ず当該未成年者の親権者より同意を得てください。

 

第4条(応募方法及び選考)

応募者は特設サイトの応募エントリーフォームにより応募するものとし、主催者及び主催者から委託を受けた専門家等(以下、総称して「メンター等」といいます。)による選考の上、応募者の中から参加者を決定します。

 

第5条(本プログラムの内容及びサービス)

本プログラムの内容及びサービスは下記の通りです。

(1)本プログラムの内容

①事業開発講座(全11回)

②合同報告会(全6回)

③デモ・デー(2018年10月27日(土)実施予定)

(2)本プログラムのサービス

①AI、IoT、データサイエンス技術に関するアドバイス

②法務、投資契約、財務会計アドバイス

③Scribble Osaka Lab(以下「SOL」という。)のオープンスペース及び打合せルームの無償利用(ただし、講座や勉強会などが開催されている時間帯を除く。)

④SOL設置のGPUマシン実機の無償利用(予約制)

⑤ソレイユデータ道場・データ分析教育講座の割引受講

⑥データ分析人材及び協力会社、機関等の紹介、マッチング

⑦その他上記に付帯するサービス

2 本プログラムで提供する内容及びサービスについては、主催者の都合により変更が生じる場合があります。その場合は変更後遅滞なく、変更した内容について応募者及び参加者(以下「応募者等」という。)にメール、書面等により連絡するものとします。

3 本プログラムのサービスは2018年10月27日(土)までとなります。

 

第6条(定員及び受講費用)

(1)定員

30名

(2)受講費用

本プログラムの参加者は、下記の受講費用を指定の振込期日までに指定口座に直接振り込むものとします。

①個人参加者

20万円(税抜き)

②チーム参加者

社内プロジェクト型:50万円(税抜き)

スタートアップ型:30万円(税抜き)

※1チーム最大3名までエントリー可能とします。プログラムの途中でメンバーが入れ替わる場合は、主催者にその旨を連絡するものとします。(連絡方法については本プログラム開始後、主催者から参加者に伝達します。)

2 本プログラムに係る交通費、宿泊費及び本プログラムに参加するために必要な機器およびソフトウェア並びに通信に関する費用は、参加者の負担とします。

3 応募者等は、本プログラムの開始の日の8日前まで本プログラムへの参加キャンセルを申し出ることができます。この場合、既に振り込まれた受講費用の全額を返金します。

4 主催者は、参加者が最低催行人数(10名)に満たない場合など、主催者の都合により本プログラムの開催を取り止める場合があります。その場合は取り止め決定後直ちに応募者等に連絡し、既に振り込まれた受講費用の全額を返金します。

 

第7条(参加の取消し)

参加者が以下のいずれかに該当する場合、主催者は、当該参加者について本プログラムへの参加を取り消すことができます。この場合、既に振り込まれた受講費用は返金されないものとします。また、当該取消しにより参加者に損害が生じた場合であっても、主催者はこれを賠償する義務を負わないもの とします。

(1) 本規約に違反した場合

(2) 公序良俗に反する行為があった場合

(3) 違法または著しく不正な行為を行った場合

(4) 本プログラムの応募要項に違反する事実やアイデアの盗用、第三者の権利の侵害、その他不正があった場合

 

第8条(知的財産等の取扱い)

本プログラムにおいて主催者またはメンター等から応募者等に提供されるあらゆるコンテンツ等に係る特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権その他の知的財産権(以下「知的財産権等」といいます。)は、主催者、メンター等または当該コンテンツを提供する正当な権利を有する第三者に帰属し、応募者等は、かかる知的財産権等を侵害しないものとします。

 

第9条(使用許諾)

事業アイデアに関する知的財産権等は参加者自身に帰属しますが、参加者は、主催者に対し、主催者が本プログラムの広報を目的として、印刷物(新聞・雑誌、ポスター、パンフレット等)、電波媒体広告(テレビ、ラジオ等)、主催者のホームページを含むWEBその他各種メディア(以下、総称して「印刷物等」といいます。)に掲載等することにより、参加者に帰属する当該事業アイデアに関する知的財産権等を無償で使用(複製、公開、送信、頒布等による使用を含みますが、これに限られません。以下、同じとします。)することを許諾し、これに関する著作者人格権を行使しないものとします。

2 参加者は、主催者に対し、主催者が本プログラムの広報を目的として、参加者の肖像、氏名、略歴、コメント、メッセージ等(以下、総称して「肖像等」といいます。)を、印刷物等において、無償で使用することを許諾します。主催者は、参加者の肖像等をあらゆる方法(写真撮影、録音録画を含みます。)で撮影、記録することができるものとします。

 

第10条(情報の取扱い)

応募者等は、有償・無償または手段を問わず、本プログラムから得た情報(本プログラムを通じて得た情報や他の応募者等の事業アイデアおよび事業計画を含みます。)を主催者及びメンター等に無断で掲載または第三者に提供せず、本プログラム以外の目的のために使用しないものとします。

2 主催者は、応募者等から受領した情報を善良なる管理者の注意義務をもって保管、管理し、本プログラムの提供、広報及びこれらに付随する目的にのみ使用するものとします。

 

第11条(表明保証)

応募者等は、本プログラムで制作したソフトウェア、製品等のプロトタイプ、作品(以下、「プロトタイプ等」という。)が、第三者の制作にかかる作品等の権利を侵害するものではないことを主催者に表明し、保証するものとします。なお、応募者等は、プロトタイプ等に第三者が権利を有する画像・映像等の素材を使用する場合、自己の責任において適法に使用し、主催者、その他の応募者等及び技術提供企業等の関係者に対し、迷惑、損害等を与えないことを表明し、保証します。

 

第12条(反社会的勢力の排除)

応募者等は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

(1)暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「暴力団員等」という。)

(2)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

(3)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

(4)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

(5)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

(6)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2 応募者等は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。

(1)暴力的な要求行為

(2)法的な責任を超えた不当な要求行為

(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

(4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為

(5) その他前各号に準ずる行為

3 主催者は、応募者等が次のいずれかに該当した場合には、何らの催告を要せずして、当該応募者等との取引に係るすべての契約を解除することができるものとします。

(1)第1項各号の表明が事実に反することが判明したとき

(2)第1項各号の確約に反して,同項各号のいずれかに該当したとき

(3)第2号各号の確約に反して,同項各号のいずれかに該当する行為を行ったとき

4 主催者は、前項に基づき応募者等との取引に係る契約を解除したことにより相手方に損害が生じた場合であっても、一切の補償または賠償責任を負わず、かかる解除により損害が生じたときは応募者等に損害賠償を請求することができるものとします。

 

第13条(免責等)

主催者は、できる限り正確な情報と有用なサービスを提供するよう努めますが、提供した情報およびサービスの正確性、信頼性、完全性、適法性、非侵害性等につき一切の保証をいたしません。当該情報およびサービスの利用は、応募者等の責任と判断に拠るものとします。

2 主催者およびメンター等は、その自らの故意または重過失による場合を除き、本プログラムの提供において応募者等に生じた損害等について、一切の責任を負わないものとし、故意または重過失による場合、受講費用の範囲に限定して損害賠償等の責任を負うものとします。

3 応募者等は、本プログラムの提供において主催者以外の第三者との紛争が生じた場合には、自らの費用と責任において当該紛争を解決するものとします。

 

第14条(準拠法・合意管轄)

1 本規約の成立、効力、履行および解釈については、日本法が適用されるものとします。

2  本規約の内容および本プログラムの提供に関連して、主催者およびメンター等並びに応募者等との間で生じた紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

以上

 

平成30年2月15日 制定

 

【個人情報の取扱いについて】

応募フォーム等に記載された個人情報および本プログラムを通じて得られた個人情報は、本プログラムを運営する目的で利用し、法令に定めのある場合を除き、かかる目的外で利用することや第三者に提供することはありません。